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会社設立で依頼できる専門家は？手続きごとに解説

「会社設立＝登記して終わり」ではありません。

とくに合同会社（LLC）は速く・安く設立できますが、定款の文言・払込証跡・届出の期日を外すと後から高くつきます。

本記事は、はじめての方でも迷わないように、工程別の担当・必要書類・落とし穴を表で可視化しています。

自分で進める場合と専門家に任せる場合の違い、費用やスケジュール、よくある失敗と回避策までを一気に解説します。

会社設立の全体像と「専門家を使うべき工程」

合同会社の設立を簡単に順序で説明すると計画 → 定款 → 登記 → 税務・社保の届出 → 口座・運用という流れになります。

すべて自力でも可能ですが、定款・登記と期日管理は専門家の伴走で、思わぬやり直しを防げます。

会社設立の主な工程と専門家の役割

会社設立では、定款の作成から税務・社会保険の届け出まで、複数の手続きが並行して発生します。
以下の表では、各工程ごとに「主な担当専門家」「必要書類」「注意点」をまとめています。

工程	担当専門家	主な書類・手続き	注意点・よくあるミス
定款作成・認証（合同会社は認証不要）	司法書士	定款（電子推奨）、事業目的、資本金、社員情報	文言が不十分だと登記不可。紙定款は印紙代4万円が必要。
登記申請（法務局）	司法書士	登記申請書、就任承諾書、払込証明書、代表社員印鑑届出書など	添付書類の不備・通帳証跡の欠落で差し戻しのリスク。
税務届出（税務署・都道府県）	税理士	法人設立届出書、青色申告承認申請書、源泉所得税関係書類、消費税関係届出	青色・納付関係の期限遅れに注意。インボイス登録漏れも多い。
社会保険・労働保険	社会保険労務士	健康・厚生年金新規適用届、雇用保険適用事業所設置届、就業規則	採用時に準備しないと適用漏れや助成金対象外の恐れ。
商標・ドメイン	弁理士・行政書士	商標出願書類、WHOIS登録情報	商号と類似のドメイン取得に注意。競合と重複するケースも。
契約法務	弁護士	取引基本契約、雇用契約、NDA（秘密保持契約）	テンプレ流用によるリスク条項の抜け漏れに注意。

合同会社は定款認証が不要でスピード感がありますが、登記の差し戻しは最も時間がかかります。

商号・目的・払込証跡の3点を先に固めておくと安全です。

専門家ごとの守備範囲・できること／できないこと

司法書士（定款・登記のプロ）

できること：定款作成（電子定款化で印紙代0円）、登記申請一式、法務局対応
注意：税務・社保の届出は守備範囲外が原則。目的文言は許認可の要件も見据えて作成を。

税理士（税務・資金繰り・創業融資）

できること：法人設立届、青色承認、源泉所得税関係、消費税、インボイス登録／月次決算・資金繰り／創業融資資料作成
注意：登記はできません。役員報酬は期首3か月以内に決定が原則。遅れると損金不算入リスク。

社会保険労務士（社会保険・労務管理）

できること：健保・厚年の新規適用、労災・雇用保険、就業規則、助成金の労務要件整備
注意：採用前に準備が必要な助成金が多く、後追いでは対象外になりがち。

行政書士・弁理士・弁護士
（許認可・商標・契約法務）

できること：許認可（建設・古物・宅建等）の要件チェック＆申請、商標出願、契約レビュー。
注意：定款の目的文言に許認可用語を反映しないと、後で差し戻し。

手続きごとに誰へ依頼？—分担と費用の実務

定款作成・認証／登記申請（法務局）

合同会社は定款認証不要。ただし電子定款にしておくと将来の修正・共有が楽。
登記は登録免許税：資本金×0.7%（最低6万円）が目安。
よくある失敗：「設立直前の入金→即出金」で見せ金扱い。通帳の表紙〜入出金履歴を保存し、名義・日付・金額の一致を揃える。

税務署・都道府県税への届出／インボイス登録

設立直後〜3か月で青色申告承認、償却方法・棚卸資産評価方法などを提出。
インボイスを使う予定があるなら早めの登録を。開始時期の判定を誤ると売上・仕入税額控除に影響。

年金事務所・労基署・ハローワーク
（社会・労働保険）

採用予定があるなら、雇用前に整備。36協定、就業規則（常時10人以上は届出）も検討。
助成金は“事前に必要書類が整っていること”が多い。社労士の早期関与が安全。

許認可・商標・契約

建設・宅建・古物などは事業目的の文言が足りないと許可不可。
商標・ドメインは同日横串チェック（法務局・J-PlatPat・レジストラ）。

よくある失敗と回避策

見せ金・払込証跡不足で登記や融資がNGに

失敗例：設立直前に知人から一時的に借りたお金を資本金として入金し、登記後すぐに出金。結果として「見せ金」と疑われ、金融機関の融資審査でマイナス評価になった例。

回避策：資本金は必ず発起人（社員）個人の口座 → 会社名義口座という流れを明確にしましょう。

その際、通帳は表紙・1〜2ページ・入出金明細をコピー保管。これが後日の融資審査や登記確認で“信頼の証拠”になります。

事業目的の不足で許認可差し戻し

失敗例：建設業を始めるつもりが、定款の目的に「建設工事一式」としか記載しておらず、建設業許可の申請で差し戻し。結果、工事の受注が数ヶ月遅れるという例。

回避策：許認可が必要な業種は行政書士に事前相談し、定款目的を「基幹事業＋周辺業務＋将来の拡張」までセットで記載するのが鉄則です。

例えば「建設工事一式」だけでなく「内装仕上工事業」「建築設計業務」なども盛り込むと、後々の追加申請を避けられます。

社保・税務の期日遅れで追徴や助成金対象外に

失敗例：設立後の社会保険加入を忘れて3ヶ月以上遅れ、結果として過去分の保険料をまとめて追徴。さらに、創業助成金の対象外になってしまった例。

回避策：設立日からの30日・60日・90日ごとのガントチャートを作成し、誰がどの提出先にいつまでに出すのかを明記しましょう。

さらに、freeeやマネーフォワードのようなクラウド会計ソフトに期日アラートを設定しておけば、提出忘れのリスクをぐっと減らせます。

表で一目でわかる費用・期間の目安

初期費用の内訳（合同会社の目安）

項目	目安	メモ
登録免許税	資本金×0.7% （最低6万円）	端数処理あり
定款作成	0〜数万円	認証不要、電子定款推奨
収入印紙	0円（電子定款） / 4万円（紙）	電子で節約
印鑑（実印・角印）	5千〜2万円	電子印鑑併用可
専門家報酬	5万〜15万円+	依頼範囲で変動

電子定款とするだけで印紙4万円が不要に。小規模設立ほど効くコスト削減です。

スケジュール

モード	期間目安	条件
超短期	5–7営業日	商号・目的確定／電子定款／即日申請
標準	2–3週間	払込・登記・口座開設を順番に実施
ゆとり	約1か月	ロゴ・ドメイン・会計・規程も同時進行

専門家別の報酬相場レンジ（目安）

領域	相場（税別）	代表的な内訳
司法書士	5万〜10万円	定款・登記一式、電子定款対応
税理士	0〜5万円（初期）＋月次顧問	届出一式、月次、決算、インボイス
社労士	2万〜8万円	社保新規、労保、就業規則（別途）
行政書士	3万〜20万円	許認可の種類で大きく変動

専門家の選び方—比較軸とチェックリスト（表）

比較軸	見るポイント	合格ラインの例
実績	業種・地域・件数	類似業種の設立・許認可の実績あり
レスポンス	初回返信・見積速度	24–48時間以内の返信・明朗見積
クラウド対応	会計・文書・電子契約	freee/マネーフォワード/クラウドサイン対応
料金の透明性	着手・成功・実費の分解	追加費用の条件が明記
提案力	役員報酬・資金繰り・助成金	期日×証跡×数値で提案がある